農地転用に必要な手続・必要書類・申請の流れ
農地転用の申請では、申請書だけでなく、土地の状況や事業計画・資金計画・周辺農地への影響などを確認するため、さまざまな書類が必要です。
農地転用の申請から許可までの流れ・主な必要書類・転用目的により追加で必要になる書類、その他の書類についてご説明してます。
農地転用申請の流れ
転用したい農地の所在地・転用目的・現在の利用状況などを
確認します。
農地区分・農振農用地・都市計画・土地改良区・道路・排水・他法令の規制などを確認します。
転用目的や土地の状況に応じて、必要となる図面・証明書・同意書等を整理します。
登記事項証明書、公図、現況写真、事業計画書、土地利用計画図、資金計画書などを準備します。
必要書類を揃えて農地の所在地を管轄する農業委員会へ申請します。
書類審査のほか、必要に応じて現地確認・追加資料の提出等が行われます。
審査を経て、許可された場合は許可書が交付されます。
許可された事業計画に従って転用を行います。
工事完了報告、転用事実確認、地目変更登記などを行います。
該当する
農用地区域内農地や甲種農地、第１種農地などは、原則として転用が認められません。例外的に許可される場合もありますが、まずは農地区分と許可の可能性を確認する必要があります。
資金計画・事業計画に
問題がある
工事費などの必要な資金を確保できる見込みがない場合や、事業計画の実現性が十分でない場合は、許可されないことがあります。
他法令の許可を
受けられる見込みがない
住宅建築や造成などでは、農地転用以外にも都市計画法などの許認可が必要になることがあります。必要な他法令の許認可を取得できる見込みがなければ、農地転用についても許可されません。
周辺農地に支障を
及ぼすおそれがある
雨水・排水による被害、土砂の流出、農業用用排水施設への支障、日照・通風への影響など、周辺農地の営農に支障が生じるおそれがある場合は許可されないことがあります。
転用する面積が
必要以上に大きい
事業目的に対して必要以上に広い農地を転用する計画は認められない場合があります。
転用面積が目的に照らして適正であることも一般基準の審査事項です。
権利関係が
整理されていない
所有者や共有者、賃借権など、転用の妨げとなる権利がある場合には、その権利関係を整理する必要があります。転用行為を妨げる権利を有する者の同意についても審査対象になります。
立地基準（農地区分による基準）
農地の営農条件等から、次の５つの農地区分に該当するかを確認し、その区分ごとに許可の基準が定められています。
一般基準（共通の審査基準）
農地区分にかかわらず、すべての申請について、次のような点を確認します。
- 転用事業を実施する資力・信用があるか
- 計画どおり事業を実施できるか
- 他法令の許可等を取得できるか
- 周辺農地に支障を与えないか
- 転用面積が適正か など
各農地区分の詳細
農用地区域内農地
農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた「農用地区域」内にある農地です。農用地利用計画で設定された用途に供するもの等を除き、原則として不許可となります。
転用を検討する場合は、まず農用地区域からの除外（農振除外）が可能かどうかを確認する必要があります。
原則として転用できません
甲種農地
市街化調整区域にある第１種農地のうち、特に良好な営農条件を備えている農地です。原則として転用できず、許可できる場合は第１種農地よりも限定されています。
原則不許可（許可できる場合は限定的）
第１種農地
おおむね10ヘクタール以上の集団的に存在する農地や、土地改良事業施行区域内の農地など、良好な営農条件を備えている農地です。農業用施設等を除き、原則として転用は認められません。
原則不許可
第２種農地
第３種農地に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内の農地や、他の農地区分のいずれにも該当しない農地です。計画している事業を周辺の他の土地で行うことができないかという「代替性」が重要な判断要素となります。
条件により許可（代替性が重要）
第３種農地
市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地です。一般基準において許可できない場合を除き、原則として転用が認められます。
原則として転用が可能
農地区分と転用のしやすさ
自分の土地が転用できるか分からないという方へ
地番や土地の場所が分かれば、
必要となる手続きを調査・整理することができます。
など、まずはご希望をお聞かせください。
一般基準の主な内容
- 必要な資力・信用があるか
- 転用を妨げる権利者の同意を得ているか
- 許可後、速やかに工事に着手できるか
- 他法令の許可等を取得できる見込みがあるか
- 必要な土地を利用できる見込みがあるか
- 転用面積が適正か
- 工場・住宅等の造成のみを目的とするものではないか など
- 土砂の流出・崩壊などの災害の発生のおそれがないか
- 農業用用排水施設の機能に支障がないか
- 集団的な農地を分断するおそれがないか
- 周辺農地の日照・通風等に支障がないか
- 農道・ため池等の農業施設に支障がないか
- ガス・粉じん・湧水等による営農への影響がないか など
農地転用が許可されない主なケース
農地区分の基準を満たしていても、事業計画や資金計画、周辺農地への影響、他法令の規制などに問題がある場合は、農地転用が許可されないことがあります。
ここでは、申請前に特に確認しておきたい代表的なケースをご紹介します。
該当する
農用地区域内農地や甲種農地、第１種農地などは、原則として転用が認められません。例外的に許可される場合もありますが、まずは農地区分と許可の可能性を確認する必要があります。
資金計画・事業計画に
問題がある
工事費などの必要な資金を確保できる見込みがない場合や、事業計画の実現性が十分でない場合は、許可されないことがあります。
他法令の許可を
受けられる見込みがない
住宅建築や造成などでは、農地転用以外にも都市計画法などの許認可が必要になることがあります。必要な他法令の許認可を取得できる見込みがなければ、農地転用についても許可されません。
周辺農地に支障を
及ぼすおそれがある
雨水・排水による被害、土砂の流出、農業用用排水施設への支障、日照・通風への影響など、周辺農地の営農に支障が生じるおそれがある場合は許可されないことがあります。
転用する面積が
必要以上に大きい
事業目的に対して必要以上に広い農地を転用する計画は認められない場合があります。
転用面積が目的に照らして適正であることも一般基準の審査事項です。
権利関係が
整理されていない
所有者や共有者、賃借権など、転用の妨げとなる権利がある場合には、その権利関係を整理する必要があります。転用行為を妨げる権利を有する者の同意についても審査対象になります。
「この土地なら大丈夫」と思っていても注意が必要です
農地転用の許可だけを確認して、土地の購入や工事の計画を先に進めてしまうと、後から別の規制や手続が判明することがあります。農地転用以外にも、次のような事項を確認しておくことが重要です。
農地転用の許可だけを確認して、土地の購入や工事の計画を先に進めてしまうと、
後から別の規制や手続が判明することがあります。
