農地転用許可申請・届出
農地転用とは
農地転用とは、田や畑などの農地を、
住宅地・工業用地・道路・山林など、農地以外の用途に変更することをいいます。
区画形質の変更を伴わなくても、駐車場や資材置場などのように、
農地を農地ではない状態にする行為も農地転用となります。
また、一時的に資材置場や作業員事務所などにする場合も農地転用となります。
農地転用の種類（3条・4条・5条）
農地転用には、そのパターンによって「3条・4条・5条」の3つの種類があります。
それぞれ、農地法第3条、第4条、第5条に定められていることからこのように呼ばれます。
権利移動に関するもの
農地は農地のままで、それを耕す人（または持ち主）が変更になる場合の許可です。
農地の売買・賃借等で、権利（所有権・賃借権など）を取得する場合が該当します。
転用に関するもの
自分の農地を転用する場合の許可です。
土地の名義・持ち主はそのままで、農地を宅地等に変更します。
許可申請者は、転用を行う者（農地所有者）です。
権利移動 ＋ 転用の同時申請
3条の「権利移動」と4条の「転用」を同時に行うものです。
事業者等が農地を購入して転用する場合や、農地を買って宅地にして家を建てる場合などが該当します。許可申請は、売主（または貸主、農地所有者）と買主（または借主、転用事業者）の2者で行います。
許可と届出の違い
農地転用の手続きは、該当の土地が市街化区域か市街化調整区域かによって異なります。
市街化区域と市街化調整区域とは
市街化区域
すでに市街地を形成している区域と、
おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を進める区域です。
市街化調整区域
自然環境や農林漁業と調和した土地利用を図るために、市街化を抑制する区域です。
この区域内では、農林漁業及び公共公益施設などの適用除外建築物や、市街化を促進するおそれがない建築物等で、開発・建築許可を受けたもの以外は建築できません。
周りが農地ばかりのところはおそらく市街化調整区域です。
市街化されてない地域（市街化調整区域）にある農地を宅地に変更して、建物を建てるという場合、農地転用の他に、開発許可が必要になります。
ただし、農地であればどこでも自由に転用できるわけではありません。
農地の場所や種類、転用する目的などによって、転用できるかどうかや必要な手続きが異なります。
自分の土地が転用できるか分からないという方へ
地番や土地の場所が分かれば、
必要となる手続きを調査・整理することができます。
など、まずはご希望をお聞かせください。
料金表
土地の状況や申請内容、自治体によって必要な手続きが異なります。
正式な費用は内容を確認したうえでお見積りいたします。
基本手続き
| 業務内容 | 料金（1申請） | 備考 |
|---|---|---|
| メールでのお問い合わせ | 無料 | １往復 |
| 電話でのお問い合わせ | 無料 | １回 |
| 農地転用許可申請（3条） | 59,000円〜 | 譲受人が農家台帳に掲載されている場合。新規就農の場合は別途ご相談。 |
| 農地法第４条・第５条届出 | 25,000円〜 | – |
| 農地法第４条許可申請 | 79,000円〜 | – |
| 農地法第５条許可申請 | 79,000円〜 | – |
| 農地法第４条許可変更 | 59,000円～ | – |
| 農地法第５条許可変更 | 79,000円～ | – |
| 農地法第４条・第５条許可取下 | 39,000円～ | – |
※表示料金はすべて税抜価格です。
工事完了
| 業務内容 | 料金（1申請） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 工事完了報告申請および転用事実確認証明願 | 工事完了報告 | 29,000円～ | 当事務所で農地法許可申請も行った場合、または許可申請に添付した土地利用計画どおりに施工した場合。 |
| 工事完了報告 | 49,000円～ | 許可申請に添付した土地利用計画と工事施工結果が異なる場合。 | |
| 転用事実確認証明願申請 | 15,000円～ | – | |
| 相当数時間が経過している場合の転用事実確認証明願申請 | 39,000円～ | 別途、図面作成や経過説明書が必要となります。 |
※表示料金はすべて税抜価格です。
※工事完了報告と転用事実確認証明願申請を同時に申請する場合は、10,000円割引いたします。
関連手続き
| 業務内容 | 料金（1申請） | 備考 |
|---|---|---|
| 土地改良区への申請 （東葛北部土地改良区） | 19,000円～ | 別途、土地改良区へ360円／㎡の納付が必要です。 |
| 土地改良区への申請 （江川土地改良区） | 24,000円～ | 別途、土地改良区へ281円／㎡の納付が必要です。 |
| 同意書等その他手続き | 別途お見積り | – |
| 農用地（農業振興区域）除外申請 | 89,000円～ | – |
| 開発行為許可申請 | 249,000円～ | 林地開発許可等、付随して必要な許可申請は別途ご相談ください。 |
※表示料金はすべて税抜価格です。
※土地改良区の意見書、水利権者及び漁業権者の同意書の取得を含みます。
事前調査
| 業務内容 | 料金（1申請） | 備考 |
|---|---|---|
| 事前確認 | 10,000円～ | 市街化調整区域、農用地（農業振興区域）、農地区分、連たん等を確認し、農地転用許可申請の難易度を調査します。 |
※表示料金はすべて税抜価格です。
※別途、登記事項証明書等の取得費用・交通費等の実費がかかります。
お問い合わせの流れ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
お電話は平日8:30～17:30まで、お問い合わせフォームは24時間ご利用いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
つぎに、ご相談の面談日の予約をされたい方は、ご相談日時と場所をご予約ください。基本的には当事務所でのご面談となります。
当事務所では、一人一人のご相談（ご面談）に時間をかけてヒアリングを行っており、秘密厳守の観点から完全予約制・完全個別相談とさせて頂いております
1回のご相談料金は、通常10,000円（税抜）（相続手続きの場合は、特別価格5,000円（税抜））です。
ご相談（ご面談）において、最適な手続きをご案内しますが、当行政書士事務所へご依頼するかどうかはお客様の任意です。当日でも後日でも自由にお決めになって頂くことができます。また、手続きに必要な費用は、事前に提示させて頂いておりますので、ご安心ください。
なお、手続きの内容によっては、事前に経費等をお預かりさせて頂く場合がございます。
当行政書士事務所へご依頼された場合、必要な書類のご案内をいたします。この必要書類は、手続きによって変わります。
ご案内しました必要書類を元に、各種手続きに必要な書類作成など準備に入ります。
進捗のご報告や、手続きの種類によっては追加で必要な書類が発生する場合もあるため、お客様へは何度か連絡をとらせて頂きます。
当事務所で取得代行できる書類でも、お客様のご希望によってご自身で集められるものは集めて頂くこともできます。相続手続きなどは、その分費用が安くなる場合もございます。
相続手続きなどでは、司法書士と連携して法務局への相続登記申請や、遺産整理業務を受任している場合は、銀行口座の解凍手続きなどをいたします。
農地転用許可申請は、行政書士代理人として申請いたします。
手続きが終了しました。おめでとうございます。
手続き完了証の交付や、お預かりしました書類の返還をさせて頂きます。
主な必要書類
※申請内容や自治体により必要書類が異なる場合があります。
| 書類の内容 | 書類の種類 | 書類の種類 |
|---|---|---|
| １．許可申請 | 許可申請書 | |
| ２．転用申請地の状況等に関する書面 | 土地の登記事項証明書 | 全部事項証明書で、３か月以内に発行されたもの |
| 住民票、戸籍の附票等 | 土地所有者の現住所が、登記事項証明書に記載されている住所と異なる場合、現住所までの移動がわかる書類 | |
| 土地所有者の同意書 | 賃借人等が転用または貸付け等をする場合 | |
| 賃借人等の同意書 | 権利が設定されている場合、転用許可までに農地法第１８条に定める手続きが必要な場合 | |
| ３．申請者の行為能力等に関する書面 | 法人の登記事項証明書 | 法人による申請の場合 |
| 法人の定款または寄附行為 | 法人による申請の場合 | |
| 登記名義人が死亡している場合相続関係（土地の所有関係）が確認できる書面 | 登記名義人が死亡後、相続登記が未了の場合①相続関係図②戸籍・除籍謄本③相続放棄申術受理謄本、遺産分割協議書又はこれに代わるべき同意書当の書面 | |
| 転用目的により必要となる免許証等の写し | 宅地建物取引業免許（転用目的が建売住宅の場合）、医師免許、理容師・美容師免許、産業廃棄物収集運搬業許可など | |
| ４．転用申請地の位置と農地区分の判断に関する書面 | 位置図 | 最寄りの駅、役場、インターチェンジ、その他の公共施設からの位置がわかるもの |
| 公図の写し | ①隣接土地の地番・地目・現況・土地所有者・耕作者名を記載②申請地がわかるよう色枠を付す③赤道は赤色、青道は青色に色塗り | |
| 周辺土地利用状況図 | 周辺の土地利用状況がわかる図面（住宅地図等） | |
| 申請地を含めた周辺の現況写真 | 写真上に申請地の範囲を赤線で示し、撮影日を記載し番号等をつけ、公図の写し等に撮影方向を矢印で記載 | |
| 地積測量図 | 一筆の内の一部を転用する場合（所有権移転・地目変更を伴う場合は、原則として分筆後に申請） | |
| ５．事業計画に関する書面 | 事業計画書 | 事業を行う理由、土地選定理由を詳細に記入。周辺農地への被害防除対策、隣接農地所有者及び耕作者への転用事業の説明状況も記載 |
| 土地利用計画図 | 土地利用計画を詳細に記入し、位置・隣接境界・施設間の距離を明記 | |
| 埋め立て等事業計画書・計画図 | 転用事業が県及び市町村の埋立条例（残土条例）に該当する場合に添付し、土砂により埋立する場合は、当該採取事業の認可書（写し）を添付 | |
| 施設の平面図・立面図 | 建物等を建築する場合 | |
| 排水計画図 | 排水施設の構造・放流先を記載（自然浸透処理の場合は不要） | |
| 造成計画図 | 平面図及び断面図（現況・計画）開発許可を要する場合及び造成がある場合 | |
| ６．資金計画に関する書面 | 資金計画書 | |
| 資力を証する書面 | ①預貯金残高証明書②融資（見込み）証明書③補助金の内示通知書等 | |
| 整地・建設等に係る見積書 | 原本提出（原本返還希望の場合は、原本を提示の上コピーを提出） | |
| 土地売買契約書の写し等 | 売買（予定）金額がわかるもの。原本を提示の上、コピーを提出 | |
| ７．農業上との利用調整に関する書面 | 土地改良区の意見書 | 申請地が土地改良区域内にある場合（意見が得られなかった場合はその理由書を添付） |
| 水利権者及び漁業権者の同意書 | 取水・排水について水利権者又は漁業権者の同意書（同意を得られなかった場合はその理由書を添付） | |
| 農業振興地域整備計画変更済証明書等 | 変更の時期、目的等を記載した農振担当課の発行する書面。なお、農振農用地の除外時の目的等が変更になった場合は、変更後の目的等について市町村長との調整を了したことを証する書面 | |
| ８．資材置場・駐車場 | 既存施設利用状況の説明書（土地利用状況図でも可） | 既存施設の写真を必ず添付し、所在・面積・資材の品目・数量・台数等を具体的に記載 |
| 既存施設との位置関係図 | 事業所・既存の資材置場・申請地との位置関係図がわかる地図 | |
| 事業経歴書 | 会社経歴書等 | |
| 数量（品目・台数）算定根拠説明資料 | 資材の品目・数量・管理方法、駐車台数（種類・目的別）の算定根拠を説明する | |
| 確約書 | 転用目的以外に使用しない旨の確約書 | |
| ９．貸資材置場 | 資材置場の添付書類のほか、申請者の関係がわかる書類 | ５条申請に係るものは原則許可しないが、例外的に許可できるものに該当する場合は、貸付先事業者について上記資材置場の添付書類の他、申請者と貸付先の関係が明確にわかる書類を添付 |
| １０．貸駐車場 | 駐車場の添付書類のほか、重要説明書 | 周辺住民・企業からの要望がある場合には、要望書をもって説明書とするが、不特定多数の者を対象とする場合には、事業者側からの需要見込みを説明した書面等 |
| １１．駐車スペースを伴う事業 | 台数算定根拠説明書 | 店舗・事務所等に併設して、２０台分以上の駐車場を設ける場合に添付 |
| １２．建売分譲住宅 | 事業経歴書 | 会社経歴書等 |
| 建物等の配置図 | ||
| １３．その他 | 過去の許可済地の概要説明書 | 過去に転用許可済地がある場合、その現状及び利用状況を記載（なお、工事予定期間経過後も転用が完了していない場合は、その理由も記載） |
| 公有財産管理者の同意 | 道路・水路の占用使用許可書等（申請中の場合は申請書の写し） | |
| 他法令の許認可申請書等の写し又は申請状況を説明した書面 | 他法令の許認可等が必要な場合（未申請の場合は、今後の申請予定等の状況を説明した書面を添付） | |
| 開発土地一覧表 | 農地以外の土地を含む開発土地の一覧表 | |
| 委任状 | 代理人が申請する場合。申請書と同じ印鑑で押印 | |
| 確認書 | 委任状が添付されている場合、事業者が事業計画通り事業を行う旨の確認書 | |
| その他農業委員会等が必要と認める書類 |
関連手続きのご案内
農地転用にあわせて、以下のような関連手続きが必要となる場合があります。
弊所では、これらの手続きについてもまとめてサポートいたします。
よくある質問